一般事業主 行動計画

〈目標１〉　

　計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
　男性職員・・・年に1人以上取得すること。
　女性職員・・・取得率を８０％以上とすること。

〈対策〉　

・平成29年6月　 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施
・平成30年度～　育児休業中の職員で希望するものを対象とする職場復帰のための講習会を年に2回実施

〈目標２〉

　平成31年4月までに、小学生未満の子を持つ職員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

〈対策〉　

・平成29年9月　　労働者の具体的なニーズの調査、精度の詳細に関する検討開始
・平成30年2月～　社内広報誌を活用した周知・啓発の実施

〈目標３〉　

　平成31年4月までに、多様な働き方を実現でき労働条件も一般の正社員に比し著しく低下しない一定の水準を確保できる短時間正社員制度を導入する。

〈対策〉

・平成29年9月　　労働者の具体的なニーズの調査、制度の詳細に関する検討開始
・平成30年2月～　社内広報誌を活用した周知・啓発の実施

〈目標４〉

　平成31年4月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人あたり平均年間10日以上とする。

〈対策〉

・平成30年4月　社内広報誌を活用した周知・啓発の実施、管理職に対する研修を年に2回実施